スタッフブログ
2023年12月13日
建築業界2024年に向けて
こんにちは。近藤です。
近年、日本の建築工事費は上昇を続けています。
国土交通省によると、2013年以降はずっと右肩上がりです。
2015年度を100とすると、木造住宅では2023年度は132.9になっているとのことです。単純計算で、2015年に2300万円で建てられた家が、2023年には3000万円以上もかかることになっているということです。
建築工事費上昇の背景として、2022年以降は、エネルギー価格の上昇に加え円安の影響も受け、輸入原材料の高騰などが挙げられます。
日本は主要な建築資材の原材料の多くを輸入に頼っているため、円安の影響も建築費の高騰に直結したと言えます。
今後の建築工事費推移の見通しとしては、しばらく上昇傾向が続くと考えられています。
建築費の上昇要因 その1
2024年から多くのゼネコンが完全週休二日制に移行
建設業界は労働時間が長い傾向にあります。
2018年の労働基準法改正では、時間外労働についての上限が「年720時間」などと定められました。しかし建設業界ではこれを5年間猶予され、2024年4月からの適用となります。
国土交通省ではこうしたことも踏まえて週休2日制を推進すると発表しています。まずは公共工事から進め、民間にも広げる考えです。
1人当たりの労働時間が減るため、工期の遅れが生じないよう、不足分を補填する人材を確保しなくてはいけなくなります。
そのためには人件費の引き上げは欠かせません。
結果的に、その分建築費が上昇すると考えられます。
建築費の上昇要因 その2
建設職人などの高齢化が進み職人さん不足が加速
以前に比べ就業人口は減少し、若い人が減り、全体として高齢化が進んでいます。
55歳以上が3分の1以上を占める高齢化構造が進めば、今後多くの職人さんなどが引退し建設現場は深刻な職人さん不足となります。
近年、建設現場にもロボットが導入されるなどテクノロジーが進化していますが、やはり建設現場の人手不足は否めないようです。
建築費の上昇要因 その3
建物の解体費用の上昇
日本では空き家住宅や、廃墟となったホテルや旅館などが放置されて問題となっていますが、これはこうした「解体費用」の上昇も要因の1つと考えられます。
解体費用の上昇要因として、大規模災害による大量の廃材が発生し処理が追い付かないことや、新規の処理場の建設が難しいことなどもあり廃材処理費用の上昇もあります。
さらに人手不足の問題。アスベスト関連などの規制も進み、建物解体にも手間がかかってきていることから費用も上昇してきています。
建築費の上昇要因 その4
物流コストの上昇
トラック輸送費の上昇など「輸送コスト」の上昇も建築費の上昇に拍車をかけています。これは「物流の2024年問題」とも言われています。
2024年4月から「働き方改革関連法」により、勤務環境の改善のため時間外労働の制限が適用されます。自動車運転業務の時間外労働時間にも、規制が設けられるということです。
こうした規制は大企業や中小企業では既に取り入れられているところもあります。
物流ドライバーの低賃金問題も注目を集めており、今後賃金の上昇と共に物流コストの上昇は進むと考えられます。
また、現状の日本では建築費の高騰以外に増税、社会保障給付費の増加、住宅ローン金利の上昇の懸念もあります。
しかしだからと言って、住宅を建てずに現状のままの方がいいということもありません。
だからこそ、コスパのいい家づくりをすべきだと思います。
土地、住宅ローン、プラン、建築コスト、建築後のランニングコスト、すべてに無駄を省けば良いのだし、そこへ向き合ういい機会とも捉えられます。
住宅セールス屋さんではなく、しっかりと家づくりの本質を捉えた建築屋さんや技術屋さんで建てるべきだと考えます。
建築業界2024年に向けて
こんにちは。近藤です。
近年、日本の建築工事費は上昇を続けています。
国土交通省によると、2013年以降はずっと右肩上がりです。
2015年度を100とすると、木造住宅では2023年度は132.9になっているとのことです。単純計算で、2015年に2300万円で建てられた家が、2023年には3000万円以上もかかることになっているということです。
建築工事費上昇の背景として、2022年以降は、エネルギー価格の上昇に加え円安の影響も受け、輸入原材料の高騰などが挙げられます。
日本は主要な建築資材の原材料の多くを輸入に頼っているため、円安の影響も建築費の高騰に直結したと言えます。
今後の建築工事費推移の見通しとしては、しばらく上昇傾向が続くと考えられています。
建築費の上昇要因 その1
2024年から多くのゼネコンが完全週休二日制に移行
建設業界は労働時間が長い傾向にあります。
2018年の労働基準法改正では、時間外労働についての上限が「年720時間」などと定められました。しかし建設業界ではこれを5年間猶予され、2024年4月からの適用となります。
国土交通省ではこうしたことも踏まえて週休2日制を推進すると発表しています。まずは公共工事から進め、民間にも広げる考えです。
1人当たりの労働時間が減るため、工期の遅れが生じないよう、不足分を補填する人材を確保しなくてはいけなくなります。
そのためには人件費の引き上げは欠かせません。
結果的に、その分建築費が上昇すると考えられます。
建築費の上昇要因 その2
建設職人などの高齢化が進み職人さん不足が加速
以前に比べ就業人口は減少し、若い人が減り、全体として高齢化が進んでいます。
55歳以上が3分の1以上を占める高齢化構造が進めば、今後多くの職人さんなどが引退し建設現場は深刻な職人さん不足となります。
近年、建設現場にもロボットが導入されるなどテクノロジーが進化していますが、やはり建設現場の人手不足は否めないようです。
建築費の上昇要因 その3
建物の解体費用の上昇
日本では空き家住宅や、廃墟となったホテルや旅館などが放置されて問題となっていますが、これはこうした「解体費用」の上昇も要因の1つと考えられます。
解体費用の上昇要因として、大規模災害による大量の廃材が発生し処理が追い付かないことや、新規の処理場の建設が難しいことなどもあり廃材処理費用の上昇もあります。
さらに人手不足の問題。アスベスト関連などの規制も進み、建物解体にも手間がかかってきていることから費用も上昇してきています。
建築費の上昇要因 その4
物流コストの上昇
トラック輸送費の上昇など「輸送コスト」の上昇も建築費の上昇に拍車をかけています。これは「物流の2024年問題」とも言われています。
2024年4月から「働き方改革関連法」により、勤務環境の改善のため時間外労働の制限が適用されます。自動車運転業務の時間外労働時間にも、規制が設けられるということです。
こうした規制は大企業や中小企業では既に取り入れられているところもあります。
物流ドライバーの低賃金問題も注目を集めており、今後賃金の上昇と共に物流コストの上昇は進むと考えられます。
また、現状の日本では建築費の高騰以外に増税、社会保障給付費の増加、住宅ローン金利の上昇の懸念もあります。
しかしだからと言って、住宅を建てずに現状のままの方がいいということもありません。
だからこそ、コスパのいい家づくりをすべきだと思います。
土地、住宅ローン、プラン、建築コスト、建築後のランニングコスト、すべてに無駄を省けば良いのだし、そこへ向き合ういい機会とも捉えられます。
住宅セールス屋さんではなく、しっかりと家づくりの本質を捉えた建築屋さんや技術屋さんで建てるべきだと考えます。
