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2022年05月17日

インターネットでの物件情報収取世帯が増えています

国土交通省が、令和３年度住宅市場動向調査の結果を公表しました。

▷国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/

調査の結果、令和３年度「物件・施工者に関する情報収集方法」に大きな変化がありました。

（引用元：国土交通省「【資料】令和３年度住宅市場動向調査　～調査結果概要（抜粋）～」）

どの世帯でも「インターネットで」情報収取を行う割合が増加傾向にあります。

注文世帯層がインターネット世代に移り変わっている現状に加え、

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けているものと思われます。

注文住宅取得世帯における「住宅展示場で」に関しても

住宅展示場の情報を得る機会はSNSを主とした

インターネットにおけるものがほとんどです。

現在の注文世帯層はインターネットが身近にある世帯が多く

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リモートワーク等

インターネットの活用が、社会全体においてより身近な存在となりました。

一方、企業内にはインターネットやSNSに馴染みが少ない世代も多く

どうしても注文世帯層とのジェネレーションギャップが生じてしまう可能性があります。

日々進む社会全体のIT化に向け、現在、大手住宅メーカーは

新たにIT専門部署を設立しています。

来店ではなくリモートによるオンライン住まい相談を行う企業や、

仮想空間での住宅見学サービスを始めた企業もあります。

今後は、注文希望者が実際にインターネットで調べ自社がヒットした際

より購入に繋げられるようなSNS活用が必要となります

IT専門部署や仮想空間を同じように作ることは難しいですが、

SNSの有効的な活用はすぐにできます。

今の世代だけでなく次の世代にも求められる企業づくりができるといいと思います。

馬場