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2022年08月24日

省エネ住宅を考える

2022年6月に「建築物省エネ法等改正案」が可決され

2025年度からすべての新築住宅と小規模ビルにおいて

断熱性能など国が定める省エネ基準を満たすことが

基本的に義務付けられこととなりました。

また、将来的に「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」を増やす方針です。

調査期間によると、「将来物件を購入する際に省エネ住宅を選ぶか」

という質問に80%近いアンケート対象者が「はい」と答えました。

その理由として、高熱費が抑えられるという声が多く上がりました。

反対に「いいえ」を答えた人の理由としては

「通常の住宅よりもコストが高い」ことが多くの人からあげられていました。

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」では

条件を満たせば認定低炭素住宅と長期優良住宅は1戸80万円

ZEHなら1戸100万円が補助されます。

また、環境省の「ZEH支援事業」もあります。

ZEHの新築住宅を建築・購入する人が1戸55万円の補助を受けられます。

省エネ住宅を購入したい人が多い反面

コストを気にする顧客もまた多いです。

お客様にとって、最適な家づくりをして頂くために

現在様々な補助支援が受けられることをしっかりと説明して

そのお客様がどの補助制度を活用できるか、さらに使えるものはないか

セールス時などに事前に準備しておくべきだと思います。

馬場

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