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2024年04月15日

中小企業でも広がるSBT（Science Based Targets）とは？

SBT（Science Based Targets）は、科学的根拠に基づいた（温室効果ガスの排出削減）目標を意味しています。

2015年に締結されたこのパリ協定には世界の196か国が参加し、気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つともに、1.5℃に抑える努力をすることが取り決められました。

締結されてからまだ10年と満たない取り組みですが、日本でも年々参加企業が増え、環境省の資料によると2021年では95社だった認定企業も2023年9月までに601社まで増加しています。

また、通常は申請取得費用＄9,500が必要でしたが、2024年1月より中小企業向けの定義が設定され費用も＄1,000に設定されたことにより、中小企業の参加もさらに増えていく事が見込まれます。

この制度に参加する事により、地球温暖化対策への取り組みに参加できる事以外にも、世界基準を満たした企業である事をアピールできる事や、自社や取引先の経費削減へとつながっていくというメリットがあります。社員の意識が高まる事でモチベーションアップの効果もあるかもしれません。

さて、建設業界では具体的にどのような取り組みができるでしょうか。認定を受けている各社の取り組みは次の通りです。

〈取り組み例〉

①営業車両や工事車両を電動化する。

②自社で使う電力を再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱)に変える。

③消耗品等の購入にリサイクル製品を導入する。

④資料や書類のペーパーレス化。

実際に、申請・取り組みをするには温室効果ガスの排出量を算出する事や英語での申請など手間の掛かる事が多いので専門業者に委託する方法もあります。手間が掛かる分、得られるメリットも多いかと思いますので、新しい取り組みとして検討してみても良いかもしれません。